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妊娠したら読んで欲しい!助成金申請で出産費用が軽減

妊娠がわかると、出産費用が気になる方が多いのではないでしょうか。

なんとなく、出産は保険適用外という知識を持っていても、実際にどれくらいの出産費用がかかるのか、具体的な金額までは知らないという方もいらっしゃるでしょう。

金銭的に不安がある方も、出産に関わる助成金制度を知っておけば、慌てる必要がありません。

出産費用の相場

赤ちゃんの靴

地域や産院の規模、サービスによって変動がありますが、出産費用の相場についてみてみましょう。

出産は、普通分娩の場合保険適用外となります。そのため、平均で40万円前後の分娩費用が必要になります。

病院によっては、一時保証金や特別個室などの差額ベッド代を別途請求されることもあるので、産院の目処がついているならば担当者に確認しましょう。

帝王切開の場合は保険が適用されますので、分娩費用そのものは控えめになります。

しかし、普通分娩に比べて入院期間が長くなるため、同等、または数万円程度高めになることがあります。医療保険加入者は、加入プランにより帝王切開でも保険がおりますので確認しましょう。

実際には、普通分娩でも保証金や預かり金、その他サービス代含め、50万円前後と設定する産院が多く見受けられます。

高額な出産費用を用意できないと不安になるかもしれませんが、助成金制度を利用すれば、実際の負担額は数万円から10万円前後となります。

妊娠したら行う手続き

妊娠がわかった後、どんな手続きが待っているのでしょう。

病院などで説明を受けた方もいるかもしれませんが、おさらいしてみてください。

母子手帳の交付

病院によっては、いつごろまでに母子手帳をもらうようにと指示されることもあります。母子手帳は妊娠期間中のお母さんの健康状態の履歴から、出生児の記録、お子様の成長過程を記していく大切なものです。

母子手帳はお住いの自治体ごとに、手続き方法が異なります。

妊娠届などの提出が必要な自治体もあるので、まずは母子手帳の交付方法について問い合わせをしましょう。

妊婦検診助成券

母子手帳の交付手続きと同時に、妊婦健診の助成券も発行されます。

助成券により、検診時の自己負担額が軽減されますので、必ず交付手続きをしてください。

助成券による検査項目や助成費用は、自治体により異なります。

しかし、助成券がないと1回の健診で5,000円から8,000円程度を自己負担しなければなりません。

健診はおよそ15回前後通うものですので、受け取りを忘れずに。

産院を決めたら行っておくべき助成金申請

赤ちゃん

産院を決めたら、出産に向けた様々なガイダンスが行われます。出産費用の支払い方法などの説明も行われるでしょう。

ご自身で加入している健康保険の種類や、産院での支払い方法の確認をしながら、助成金申請についてみてみましょう。

出産育児一時金

妊娠85日以上経過した人に支給される助成金。社会保険、国民健康保険、共済組合等の加入の確認をしましょう。

高額な出産費用を軽減させるために、ひとりあたり42万円が支給されます。

おかげで、出産費用が50万円かかったとしても、自己負担は差額の8万円で済むのです。

しかし、ここでチェックしておかなければならない点があります。それは、産院の出産育児一時金の取り扱い方です。

  • 直接支払い制度
    自己負担額が総額から42万円を引いた額で済むのは、産院が直接支払い制度を導入している場合です。直接支払い制度を導入していない場合でも、42万円は支給されるのでご心配なく。
  • 産後申請方式
    産院と契約文書を交わし、出産費用を窓口で全額負担したあとに、保険加入先に申請します。通常、1ヶ月から2ヶ月程度で指定した口座への振り込みになります。

失業給付金

失業手当、基本手当とも呼びます。妊娠前に就労していて、雇用保険加入していた場合、申請できる可能性があります。

給付金額は就労時の月額に比べると安くなりますが、あるとないとでは出産費用の準備などの際、大きな差になるでしょう。

条件は以下の通りです。

  • 通算12ヶ月以上雇用保険に加入している
    退職する2年前までの間に、通算12ヶ月以上雇用保険に加入していることが、一つ目の条件です。
  • 再就職の意思があり、就職活動をしているが失業状態
    妊婦さんや産後の状態ではこの条件を満たせませんが、妊娠出産、育児による離職は「特定理由離職者」という位置付けにあたります。

これにより受給期間を3年間延長できる制度です。もちろん、産後に再就職の意思があることが条件になりますが、失業給付金受給対象者は、離職票を用意してハローワークにお問い合わせください。

出産手当金

退職せずに産休に入る場合、加入している健康保険から支給される手当金です。

予定日までの産前42日、産後の56日分が対象となり、「日給の2/3×産休の日数分」が支給されます。

雇用形態にかかわらず、健康保険加入者は支給対象になりますが、加入の健康保険の種類により申請できないこともあるので、勤務先に確認しましょう。

また、支給は産後56日以降に勤務先へ申請してから数週間から2ヶ月かかると言われます。

産後の出産費用の補填として捉えておきましょう。

必要に応じて申請する助成金申請

その他、帝王切開や切迫流産、切迫早産など、保険適用の治療のための入院などで費用負担が生じた場合、以下の助成金申請ができます。

高額療養費

保険適用の治療を受けて、ひと月の自己負担限度額を超えたとき、超過分を加入保険先に請求できる制度です。

自己負担限度額は、所得により5段階に分かれています。標準報酬月額が28万円から50万円の方は、80,100円+(総医療費ー267,000円×1%)がひと月あたりのとなります。

ですので、窓口で請求された自己負担額から、自己負担限度額を引いた差額を受給できるのです。

高額療養費は事後に申請するため、一時的に請求額を全額自己負担しなければなりません。

まとまったお金が用意できそうにない場合、事前に「限度額適用認定証」の発行申請しましょう。

傷病手当

社会保険など健康保険加入者で、産休前に悪阻や切迫流産などのトラブルで、連続3日以上無給で休業した場合、4日目以降分を申請できます。

支給額は、「日給×2/3×休んだ日数(4日目以降)」となります。

出産前の収入ダウンを憂う前に、しっかりと勤務先、または加入保険組合に申請をして、出産費用の補填をしましょう。

まとめ

その他の助成金について、加入している医療保険や健康保険により、申請できる助成金が異なります。

時間があるときにあらかじめ問い合わせをして、出産費用を用意しましょう。また、切迫流産や切迫早産などの予期せぬ長期入院に備え、医療保険の見直しは念入りに行うことをおすすめします。

ひとによっては、プラスになる場合もありますよ。

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