出産後の手続き

このページでは出産後の手続きについて調べています。

出産後に必要な手続きまとめ

クローバーイメージ赤ちゃんが生まれたら、出産に関する手続きを行うことになります。

何かと物入りな出産や育児をサポートしてもらえる手続きも多いので、積極的に活用してください。

申請に必要な書類の準備や期限、提出先の違いなどがありますので、パパとママで力を合わせ、準備をしておくと良いでしょう。

出生届

戸籍登録の手続き。住民票のある地域か、本籍地の市町村役場に届け出ます。

出生証明書、母子手帳、印鑑を持参してください。

出産日を含めて14日以内に届け出る必要があるので、忘れずに。

健康保険の加入

赤ちゃんを健康保険に加入させる手続きで、世帯主の勤務先の窓口か、住民票のある市区町村役場に届け出ます。

母子手帳、健康保険証、出生届のコピー、母子手帳が必要となります。

1ヶ月ご検診までに届ける必要があります。

出産手当金

産休中会社から給料が出ない女性のみが対象。勤務先の窓口に届け出ます。出産予定日42日以前から、出産56日後までの98日間で、勤務しなかった期間分が給付されます。

専用の請求書、出産証明書類、健康保険証、印鑑などが必要となります。

産休開始日の翌日から2年以内に申請してください。

育児休業給付金

こちらも働く女性のみが対象。育児休業中に給料の1/2が雇用保険から支給される制度で、勤務先の窓口に申請します。

印鑑や出生証明書類、専用の申請書が必要となります。

また育児休業取得の1ヶ月前までに申請する必要があります。

児童手当金

中学校卒業前の子供を養育している人に、育児にかかるお金が、毎月年金から支給される制度。住民票のある市区町村役場に申請します。

印鑑、健康保険証、通帳、所得証明書などが必要となります。

出生してから15日以内に行うと、支給が早まります。

出産育児一時金

加入している健康保険から出産費用の一部が給付される制度。母親の勤務先の窓口か、住民票のある市区町村役場に届け出ます。

専用の請求書、出産証明書類、健康保険証、印鑑などが必要ですが、窓口により内容が異なる場合があるので、まずは問い合わせを。

出産した翌日から2年以内に申請します。

医療費控除準備

出産費用(病院代、通院交通費、薬代)や付添婦さんへの賃金が10万円を超えると、医療控除の対象になります。

領収書をまとめておき、年度末の年末調整の際、税務署に申告してください。かかった医療費から10万円(所得が200万円以下の場合、所得の5%)を差し引いた残りの1割が、税金から還元されます。

ただし出産一時金をもらっている場合は、出産費用からその分を差し引くことを、忘れずに。

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